FXとふるさと納税の関係

FXとふるさと納税

FXで得た利益はふるさと納税に適応されるか

「ふるさと納税」という名前は、みなさん1度は聞いたことがあるかと思います。

その人の所得によって、決まった額まで好きな自治体に寄付金を送ることが出来ます。
「寄付金」とは、本来支払わなくてはいけない税金を前払いすることで、年始の確定申告によって減税されます。
そして寄付した自治体によっては、肉や魚などの特産品をお礼としてもらえるところも多くあります。

2,000円の自己負担金はありますが、毎年決まった所得額がある人、またすこし生活に余裕がある人は、ふるさと納税をしている人が多く、多くの寄付をした人には、それだけ豪華な特典をもらえるというわけです。

FXの利益でも、ふるさと納税は適応されるのでしょうか?
どのような仕組みになっているのか、紹介していきます。

◆トレーダーも大歓迎!ふるさと納税の基本的な仕組み。

一般的な給与や事業所得だけではなく、FXによる利益も、ふるさと納税の対象になっています。
ですので、専業トレーダー、兼業トレーダーのどちらもふるさと納税は可能です。

FXで得た利益は、「証券投資の利益」という扱いを受けます。
株式や債券なども、同じ証券投資の利益と見なされる”金融商品”ですが、かかる税金はそれぞれバラバラです。

課税方法に違いがあって、「総合課税」と「分離課税」の2種類に分けられます。

総合課税というのは、給与額、事業所得、不動産所得な多くの所得をまとめて課税する方法で、所得が多い人ほど、税金は高くなります。

みなさんが一般的によく耳にする「税金」というのは、主にこの「総合課税」のことを指しています。
最大で約45%もの税金を納めなくてはいけないため、所得が多いからと言って、多くお金をもらえるというわけではないんですね。

「分離課税」については、ある限られた所得だけ、合計せずに分けて課税するという方法です。
FXを含む証券取引の税率は、所得税が15%、住民税は20%と定められています。

FXで得た利益は、分離課税の中でも、「申告分離課税」という方式になります。
1年間の損益を計算し、確定申告を自分で行う形になります。

ふるさと納税をしていれば、確定申告によって、納めた税金が控除されます。
しかし、お金が還付されるわけではないので、「税金を先払いしただけじゃないの?」と思われる人もいるかもしれませんが、ここで登場するのが、自治体ごとに違う「特産品」。お礼の品ですね。

普通に購入すると数万円するようなものでも、寄付した自治体が取り扱っているものなら、寄付金でもらえる範囲内でもらうことが出来ます。

内容はお肉やお米、魚といった食品はもちろん、日用品や、大きなところでは土地なんかもあるそうです!
数千万円単位で寄付金を納めた人には、土地のように驚きの特典がもらえることもあるので、驚きですね。

◆専業トレーダーと兼業トレーダー。ふるさと納税の始め方に違いはある?

FXを副業にしている”兼業トレーダー”の場合、主な収入源に対する寄付金の上限額をまず計算し、そこにFXで得た利益にかかる住民税をプラスすることで、「ふるさと納税で寄付出来る金額」というものが分かります。

1年間の給与に大幅なブレがないように、FXを上手く利用して行けば、ふるさと納税に取り組んでみても非常にいいと思います。

FXを専業として生計を立てている人は、FXの利益にかかる住民税だけで、寄付金の上限を計算します。

正直FX専業の人は、ある程度軌道に乗るまでは、ふるさと納税はオススメ出来ません。

長期的、短期的なトレードを大よそ把握することによって、FXで得る年間の利益を予測することが出来るので、ふるさと納税のメリットばかりに目が行ってしまうと、寄付金どろか、自分の生活を苦しくしてしまう可能性があるので、注意しましょう。

FXに関わっていない人でも、自分の所得をある程度予測して寄付金を払うというのが、ふるさと納税なので、40~50歳ぐらいの人の利用が増えてきている制度でもあります。

◆「投資家らしい」、ふるさと納税の利用方法があった!

「忍者の里」で有名な、三重県伊賀市に、ふるさと納税を行った投資家の方がいました。

その方は、伊賀市に500万円以上寄付した人に贈呈される、「純金で出来た手裏剣」をお礼の品として選びました。

純金は、”安全資産”として保有することによって、投資家の大きなリスクヘッジになるため、この贈呈品を選んだ投資家は、「非常に投資家らしい」という評価を受け、注目を浴びました。

現在は、換金性の高い贈呈品の規制が少し厳しくなり、なかなか今後見られるケースではないと思いますが、「節税」という考え方以外にも、FXトレーダーとして得をするチャンスというのは、数々存在するということを立証する形になりました。

現在では、とても認知度が上がったふるさと納税。
実は、特典に魅力がある自治体に、納税が集中しすぎるという問題も抱えています。

寄付の少ない自治体こそ、あまり知られていない特典をもらえるチャンスもあるので、トレーダーの方々も、「節税」と「特典」を意識して、1度試してみてはいかがでしょうか。

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